コンプライアンス

加盟店情報の共同利用について

【1】 加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。 窶ィ協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。
【2】 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引 継続に係る審査等の目的のため、【3】(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利 用します。
【3】 加盟店情報の共同利用
(1)共同利用の目的
窶ィ割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、JDMセンター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に 関する情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消 費者保護に資することを目的としています。
(2)共同利用する情報の内容
  • (1)包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  • (2)包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
  • (3)利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  • (4)利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
  • (5)行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
  • (6)上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  • (7)前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記 ④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生 年月日)を除く。
(3) 登録される期間
上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。
【4】 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ: URL:http://www.j-credit.or.jp/
【5】 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.加盟店情報交換センターまでお申出ください。
【6】 運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)

〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル
TEL:03-5643-0011(代表)

03-5643-0011(代表)

個人情報保護宣言

ジップソリューション株式会社(以下、「当社」という)は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

個人情報保護に関する基本方針

当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

【1】 関係法令の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守致します。
【2】 個人情報の適正利用
当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。
なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措 置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、お客様の同意の下、個人情報の保有・利用・提供等を行いま す。取得についても、開示、訂正、削除及び利用停止に必要な連絡先等、事前にお客様への通知・同意を取得します。
【3】 指定個人信用情報機関の利用
当社が加盟する指定信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。
【4】 個人情報の安全管理および正確性
当社は、正確に保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
【5】 個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
【6】 個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。
【7】 個人情報保護の維持・改善
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

ジップソリューション株式会社 代表取締役 中村 攻

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口

ジップソリューション株式会社 お客様相談室

受付時間 平日10時~19時 電話番号 03-5909-7550

03-5909-7550

【1】 利用目的
  • (1)支払能力調査
  • (2)与信判断および与信後の管理
  • (3)与信・与信管理のため当社が加盟する個人信用情報機関に照会および登録するため
  • (4)与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れ
  • (5)業務遂行必要な範囲での委託先への提供
  • (6)受託事業(口座振替による集金代行業務のために必要な範囲)

※当社が加盟する個人信用情報機関 <割賦販売法に基づく指定信用情報機関>

株式会社シー・アイ・シー(略称CIC)

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414
URL:http://www.cic.co.jp/

0120-810-414

※当社が加盟する個人信用機関が提携する個人信用機関

株式会社日本信用情報機構(略称JICC)

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL:0120-441-481
URL:http://www.jicc.co.jp/

0120-441-481

全国銀行個人信用情報センター(略称 全銀協)

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
URL:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

03-3214-5020

【2】 情報の種類
  • (1)申込書に記載した氏名・性別・年齢・生年月日・住所・電話番号・勤務先(お勤め内容)・家族構成・住居区分・保険種類・申込者とその配偶者との婚姻関係に係る情報等の属性情報
  • (2)契約に関する契約の種類・申込日・商品名・契約額・数量・役務提供期間(回数)・支払回数・支払方法・口座振替等の契約情報
  • (3)契約に関する支払開始後の利用残高・月々の返済状況・支払停止の抗弁の申出事実等の取引情報
  • (4)契約に関する支払能力を調査するため、申告した資産、負債、収入、支出、当社が保有し管理するクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
  • (5)契約に関し当社が必要と認めた場合に、運転免許証、保険証、パスポート等の提示を求め内容確認し記録することによりまたは写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報(番号等を含む)
  • (6)官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報「公開情報」
【3】 保有個人データの開示
  • (1)申請方法 当社へ所定申請書及び本人確認書類(運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー1点)を郵送にて申請いただきます。
  • (2)申請者 本人、法定代理人、弁護士などの職業代理人、任意代理人

    ※代理人の場合は代理権があることの確認書類または所定の委任状が必要です。 任意代理人の場合は、本人に直接開示する場合があります。

  • (3)開示手数料 600円

    郵便局の定額小為替を同封してください。納付がない場合、必要書類が不備等の場合は開示できません。

  • (4)回答書等の交付 申請書受理して10営業日以内を目安に郵送にて送付します。
  • (5)以下いずれかに該当する場合は、全部または一部を開示しないことがあります。
    • 1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 3. 他の法令に違反することとなる場合
    • 4. 開示請求の対象が保有個人データに該当しない場合
【4】 個人データの保有訂正・削除
当社に存在するお客様ご自身の保有個人データに関して、お客様が当該保有個人データの訂正、 追加または削除を希望される場合は、当社利用目的の達成に必要な範囲内で調査を行い、事実と異なる内容があると判明した場合は、合理的期間内に当社利用目 的の達成に必要な範囲で当該保有個人データを訂正、追加または削除いたします。
【5】 保有個人データの利用停止・消去
当社に存在するお客様ご自身の保有個人データに関して、利用目的による制限に反して取り扱われた、または不適正な個人情報の取得によるものであるという理由 により当該保有個人データの利用の停止・消去を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、 遅延なく、当該保有個人データの利用停止・消去を行います。
【6】 個人情報の開示、訂正、削除の申し出先について

ジップソリューション株式会社

TEL:03-5909-7550
受付時間 平日10時~19時

03-5909-7550

【7】 個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先、苦情の解決の申出先について

ジップソリューション株式会社

TEL:03-5909-7550
受付時間 平日10時~19時

03-5909-7550

【8】 認定個人情報保護団体について
当社は個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。 【社団法人日本クレジット協会】 相談受付電話:03-5645-3360

ジップソリューション株式会社(以下「当社」と言います)は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する 集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  • 当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
  • 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
  • 反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携関係を構築し、経営トップ以下組織全体で対応します。
  • 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
  • 反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として法的対応を行います。
  • 当社は、どのようなときも裏取引を行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対にしません。

ご相談・お問い合わせ

  • 電話:03-5909-7550
  • メールフォーム

役務対応クレジット・決済サービスなど、店舗経営に関するお悩み・ご相談ございましたらお気軽にお問い合わせください。

  • 経済産業省
  • 暴力団追放運動推進都民センター

ジップソリューション株式会社は暴力団追放運動推進賛助会員です

【 登録先 】
経済産業省 登録業者 関東(包)第109号
日本クレジット協会 正会員
東京都公安委員会 古物商許可
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